【表】特養/入所料金表

1単位:10.14円

利用者の要介護度とサービス利用単位 要介護度1 要介護度2 要介護度3 要介護度4 要介護度5
636 703 776 843 910
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 18 18 18 18 18
看護体制加算(Ⅰ) 4 4 4 4 4
看護体制加算(Ⅱ) 8 8 8 8 8
栄養マネジメント 14 14 14 14 14
個別機能訓練加算 12 12 12 12 12
小計 692 759 832 899 966
介護保険給付(9割) 623 683 749 809 869
介護保険給付(8割) 554 607 666 719 773
介護保険給付(7割) 484 531 582 629 676
自己負担額 (1割) 69 76 83 90 97
自己負担額 (2割) 138 152 166 180 193
自己負担額 (3割) 208 228 250 270 290
介護職員処遇改善加算 (11=1割)(12=2割)(13=2割)×8.3%
サービス利用に係る自己負担 1割 75 82 90 97 105
サービス利用に係る自己負担 2割 149 165 180 195 209
サービス利用に係る自己負担 3割 225 247 271 292 314
居住費(基準額) 1,970円
    (第3段階) 1,310円
    (第1・2段階) 820円
食事費(基準額) 1,380円
    (第3段階) 650円
    (第2段階) 390円
    (第1段階) 300円

 

自己負担額合計  (基準額) 4,111円 4,181円 4,263円 4,334円 4,415円
((15×10.14)+ (第3段階) 2,721円 2,791円 2,873円 2,944円 3,025円
  18+19)    (第2段階) 1,971円 2,041円 2,123円 2,194円 2,275円
1割 (1日)   (第1段階) 1,881円 1,951円 2,033円 2,104円 2,185円
自己負担額合計 (基準額) 123,330円 125,430円 127,890円 130,020円 132,450円
1割 (30日)    (第3段階) 81,630円 83,730円 86,190円 88,320円 90,750円
          (第2段階) 59,130円 61,230円 63,690円 65,820円 68,250円
          (第1段階) 56,430円 58,530円 60,990円 63,120円 65,550円

 

自己負担額合計 (基準額) 4,861円 5,023円 5,256円 5,327円 5,469円
((16×10.14)+ (第3段階) 3,471円 3,633円 3,866円 3,937円 4,079円
  18+19)    (第2段階) 2,721円 2,883円 3,116円 3,187円 3,329円
2割 (1日)   (第1段階) 2,631円 2,793円 3,026円 3,097円 3,239円
自己負担額合計 (基準額) 145,830円 150,690円 157,680円 159,810円 164,070円
2割 (30日)    (第3段階) 104,130円 108,990円 115,980円 118,110円 122,370円
          (第2段階) 81,630円 86,490円 93,480円 95,610円 99,870円
         (第1段階) 78,930円 83,790円 90,780円 92,910円 97,170円

*介護保険負担割合証に記載されている負担割合の1割2割負担にて試算してあります。負担割合に応じ20、22、24(1日)若しくは21、23、24(1月)となります。

*利用者がまだ要介護認定を受けてない場合には、サービス利用料金の全額をいったんお支払いいただきます。要介護の認定を受けた後、自己負担額を除く金額が介護保険から払い戻されます(償還払い)。償還払いとなる場合、利用者が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。

*介護保険からの給付額に変更があった場合、変更された額に合わせて、利用者負担額を変更します。

*居室と食事に係る費用について、負担限度額認定を受けている場合には、認定証に記載している負担限度額とします。

*負担限度額認定は、介護保険証を発行している市町村に申請し、下記要件に該当(①、②は必ず。③、④は該当する方のみ)した場合に該当となる場合があります。詳細は、各市町村にご確認ください。
要件
①本人のみもしくは夫婦共同の名義の資産額が、本人のみの場合は1000万円、夫婦共同名義の場合は、2000万円未満であること。
②本人及び配偶者並びに本人の所属する世帯の世帯全員が住民税非課税であること。
③本人の収入が、合計所得金額+年金収入額(非課税年金含む)が80万円以下。
④本人の収入が、老齢福祉年金の受給者もしくは、生活保護等の受給者等。

*利用者が、入院又は、外泊をされている期間にも居住費をお支払いいただきます。